アジア青年のHRDP(人的資源開発計画)の可能性

1996.02.21　岡安喜三郎

１．この間のアジア太平洋での国際活動から

●留意してきたこと

・日本の大学生協の活動を紹介し、その国のアクションプランに生かしてもらう。

　　大学生協紹介セミナーシリーズ（参加／連帯／人的資源／地域生協との関係）

・そのアクションプランとの接点を見いだし、具体的協力に入る。

・貿易やマネジメント問題には具体的に入らない。

●セミナー等での私たちの主張

・「（学生の）参加なしには、（大学）生協運動の成功はありえない」

　　さまざまな事情により、学生が組合員になってない生協が多い。

・「店舗の利用者は、組合員に迎え入れるべきである」

　　上記も原因であるが、利益還元の取り分からメンバーを増やさない傾向あり。

・「若者に支持されない組織は、衰退の道を歩むのみである」

　　別の言葉では「若者に支持されない運動に未来はない」

●アジア太平洋大学生協委員会の発足（生協委員会の小委員会として）

・発足時、スクール･コープも入れることとなった（日本の学校生協は一応別）

・一方で、アジア太平洋生協委員会の不活性状態（競争状態に活路なし）

・大学生協の人的資源の活用が焦眉の課題

２．アジアとの協力活動で得た、注目すべき日本側の成果/その基盤

●日本の大学生協運動の創生期の苦労の「追体験」で視野が画期的に拡大する。

・もはや、生協職員も学生・教職員も日本では、なかなか体験できない

・追体験すれば、結局「なぜ自分は生協にいるか」がより鮮明になるのである。

・新しいことにチャレンジする精神がつくのも見逃せない。

●日本の生協運動の特性、大切にすべき点が実感できる

・利用者を組合員に→「員外利用問題」→組合員の生活からの政策

・教職員と学生→大学コミュニティへの関与→コミュニティづくり、勉学教育事業etc.

・

●これらの成果の基盤は、大学という共通基盤にある。いわば「社会の上澄み」でもある

・基盤の強みでもあるが、ここに甘んじていたら「社会との関わり」が甘くなる。

・各国での大学生協のリソースと社会との関係にステップアップが求められる。

●地域生協関係は、相変わらず「経営と競合」という視野を脱しきれていない。

・各国の関心は「経営と競合」に収斂されるが、（∴）共通の取り組みの力にならない

・もっとも大きな問題は、社会・コミュニティへの関与のなさである。存在意義。

・本来、抜本的なビジョン構築が求められていると思われる。

３．アジアにおける『青年の就業、子供の修学』にコミットできないか

●アジア地域は大学生協よりも、高校などのスクール･コープが沢山ある

・タイ、マレーシア、シンガポール、スリランカ、ミャンマーetc.

・そのスクール･コープを巻き込むのが各国生協連指導部の関心事

　→96年11月のシンガポールセミナーはスクール･コープも含まれる予定

・スクール･コープの位置づけは、教育的価値があることと思われる

　→スクール･コープの場合は、生徒もメンバーである。理事にもなる。

●フィリピンのセブ島で行われた「協同組合の青年カンファレンス」に姫野君参加

・ICA大会時のユース･セミナーのアジア版とも見ることができる。

・ただし、テーマは極めてアジア的であり、実践的である。

トピック１：「若者のリーダーシップ開発」

トピック２：「若者の起業家精神の開発」

トピック３：「協同組合における未来の仕事」

トピック４：「若者に対するマーケティング、十代、十代前含む計画」

トピック５：「協同組合の発展」

トピック６：「組織づくり」

●『協同組合における仕事興し』は協同組合の原点的活動でもある

・初中等教育を退学した子供のための協同組合の学校があるらしい（要調査）

・修学問題は、生活収入問題と連動している（"Street Children"）「収入得ながら勉強」

・その国の経済発展と協同組合による仕事興しは矛盾しないし、適合する。

●『アジアにおける青年の人的資源開発』のテーマは21世紀に向けた挑戦課題

・青年層の就業問題（失業率減少）が、アジアの共通テーマと思われる（？）

・これができれば、21世紀の協同組合はこころわくわく

・北イタリアのはなし（「若者9人集まれば行政が資金援助」という制度）参考になる

●じつは、これはアジアへの一方的支援ではない。 前記２に述べたように、必ずわれわれ日本の生協運動にも良い影響を与える。日本にだって、いじめの問題、中退問題など、コミュニティへの関与として重要な ものがある。生協が、もし、社会の「上澄み」の組織構造を持っているなら、いじめの問題、中退問題など、いわゆる社会での最重要関心事への関与を通じた、真のコミュニティへの貢献はできない。

・21世紀を展望すれば、日本の中でこれができなければ、単なる事業団体という組合員の印象は、現実の位置になるだけであろう。

・生協が利益を出す意味も、理事にとってもっとすっきりする。

４．挑戦課題である意味

1)　ICAの新宣言のなかの第７原則「コミュニティへの関与」

・コミュニティの最も重大な関心事に関与できるか

・日本の「教育」問題。アジアの国の貧困問題

2)　生協のソサイエティ的側面の見直しがでてくるであろう

・生協の設立基盤／現在的見直し

・（賀川豊彦：セツル的要素）：コミュニティ形成の要素を潜在的に持っている

・（一定の収入のあった職域から）：無意識の「上澄み」から脱皮するための方策

・（戦後の配給制度の受け皿として）：ほとんど消滅。

3)　生協のコミュニティへの関与はネットワークが必要になる（特に貢献となった場合）

・「生協で全て行う」という方式は、発想の貧困をまねく。21世紀にはもたない。大学生協は教育面でで貢献できる。仕事興しは労働者協同組合など、「もちはもち屋」のネットワーク。

・「貧困からの脱出は教育」と言われる。その国の大学生協が"Street Children"等で関心をもてば、協同組合ネットワークでかつての日本の「セツル」活動スタイルが可能である。

・その国の協同組合指導者が、どの程度の関心を持っているかによるが。

・タイプ別協同組合間協同は、経済問題だけでなく、文化として形成するビジョンを

4)　再度、「コミュニティにある共通した最も重要な関心事への関与」。これが生協の社会的位置を変える。

・少なくとも、自分の生活のためだけではない関与（一般に、商品は自分や家族のためにという側面は否定できない）

・コト、文化（助け合いなども含む）

５．具体的には、何をするのか

（まさに試案です）

1)　ICAアジア太平洋支局によるリージョナルセミナー『アジアにおける青年の人的資源開発』を2000年までに、1回ないし2回開催する。

・あらゆるタイプの協同組合が関与し、青年リーダーの育成。

・仕事興しの方法。などなど　（実は青年だけではないのだが＜女性の自立＞とか）

2)　各タイプ別委員会（生協は生協委員会）で、上記テーマを、議題として論議する。

・まずは調査であろう。

・他の委員会等との合同会議を開催する。→リージョナルセミナーへ

3)　日本においても、『アジアにおける青年の人的資源開発』をテーマにした協同組合間のプロジェクトを結成する。（ＪＪＣのもとに）

・ボランティアの受け皿にもなる

・これなら、ODAの資金も可能？

・日本の現実にコミットする協同組合の姿がでてきそう。

4)　大学生協としての資金は、50万円〜100万円/年かな？（50万くらいが妥当）

☆　とりあえず、どこから話をはじめるべきか？

　　第１段は、ICAROAPヘラート氏、山内氏、日生協国際部、全国大学生協連国際部、そして私とで話をしました。（1996年2月20日）

　　その上に立って、全国大学生協連常勤役員会（部内会議）を経て、（岡安個人の責任）で起草したものです。