リ ン ク 集

興味あるホームページ

日本国憲法の誕生(国会図書館)

「憲法改正」論議が起きています。「現憲法は、連合国軍の占領下において、同司令部が指示した草案を基に、了解の範囲において制定されたもの」(自民党日 本国憲法改正草案Q&A)なので、その後の「サンフランシスコ講和条約で日本が主権を回復したのだから、主権国家に相応しい自主憲法を」というのが趣旨のようです。しかしこのWEBページ、ポ ツダム宣言の受諾からの日本政府(当時)の国体維持を最大目標とした憲法問題調査会の試案(天皇の統治権の継続など明治憲法の条文の逐一改訂)を毎日新聞がスクープした時点がターニングポイントとなってGHQ主導に憲法改正の動きが大きく変化したことが資料解説から読み取れます。

『労働基準法研究会報告(労働基準法の「労働者」の判断基準について)』

 昭和60年12月19日、既に四半世紀前、多様な働き方が伝統的な「雇用関係」だけでは量れない保護の必要性を生んでいました。この研究会報告は、四半世紀前の報 告ですが、裁判などの判断基準にもなっているものです。これはその原文コピー(今までは「打ち直し紹介」)として価値があります。なかなか貴重な「原」資 料です。

ILO雇用関係に関する勧告(198号)(2006年6月15日採択)他

 ILOの整理によれば、新しい「雇用関係」は、三つのタイプに分けら れている。「偽装された雇用関係」「曖昧な雇用関係」「三角雇用関係」。勧告では、「雇用関係にある労働者を保護するための国内政策では、たとえその関係 が、当事者間で合意したかもしれない、契約またはその他の方式による、これに反する何らかの合意によって特徴付けられたとしても、そのような関係存在の決 定は、第一義的に、業務の遂行と労働者の報酬に関する事実によって導かれるべきである」としつつ、「各加盟国は、法律および規制または他の手段で、雇用関 係に関する特定の指標を定める可能性について検討すべし」とした。

教員がワーカーズコープをつくって学校を運営する〜アメリカのお話

 アメリカには、チャータースクールという「特別認可の公立学校」という制度がミネソタ州中心に広がっています。この制度を活用して、教員がワーカーズコープを結成した学校が40校ほどあります。日本でもまだ少数ですが注目している団体・研究者が存在しています。

アメリカ・カナダの「ネイション」、特にニューヨーク州の「6Nations」

アメリカ・カナダのNation、「部族」と訳されますが、実は文字通り「国」なのです。6つの国の合衆国(「地球上で生きているもっとも古い参加型民主 主義」)があります。アメリカ民主主義、合衆国制度の原形と言われます。ジョンソン大統領の時までは大統領就任時に表敬訪問していました。パスポートもあ り、アメリカ合衆国(USA)との対等平等の協定書もあります。過去にはいろいろあったようですが、今はそのパスポートでアメリカ国内を通過し日本等へも 旅行している様です。念のため付け加えますと、日本政府は未承認です。

米先住民族のHomeland Security(国土安全保障)キャンペーン

同時多発テロの後、米国で始まったHomeland Security(国土安全保障)への取り組みは有名ですが、アメリカ先住民族の「国土安全保障--1492年からテロリズムと戦っている」のキャンペー ン。Tシャツやポスター、帽子、マグカップなどの販売で有名です。数十、数百の団体が販売活動しているようです。

関わっている団体のホームページ

日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会[JWCU]

(一社)協同総合研究所[JICR]

生活協同組合・東京高齢協[TSC]

大学生協友の会(いわゆる同窓会)

過去に役員を経験した協同組合団体

全国大学生活協同組合連合会(専務理事/副会長理事)
日本生活協同組合連合会(理事)
東京大学消費生活協同組合(専務理事)
生活協同組合大学生協東京事業連合(理事)
財団法人 生協総合研究所(常任理事)
財団法人 協同組合経営研究所(評議員)
日本協同組合学会(常任理事/副会長)
生活協同組合・さいたま高齢協(理事/監事)
日本高齢者生活協同組合連合会[JOCU](理事/幹事)