【岡安】分類別〜論文・講義録・ノート等

LAST UPDATE---2024年12月20日(金)
論文はほぼ協同組合に関するものです、 分類は以下の通り、クリックして必要な分類へ
  0)どんな人生を?
  1)協同組合運動への問題提起
  2)社会課題と協同組合
  3)協同労働に関連して
  4)社会的協同組合に関連して
  5)社会的企業等に関連して
  6)大学生協・生協に関連して>
  7)ICA関連、ILO・UNと協同組合
  8)韓国の自活事業・協同組合・社会的企業に関連して

0《どんな人生を?》

+++これには論文などというものはない、精々ノート、自分史の範囲であろう、 +++

1《協同組合運動への問題提起》

ICA原則が、伝統的協同組合の枠を脱しできず、すなわち仲間内の運営原則から脱皮しきれない現実から、協同組合制度は国民の精度ということを出発点として見直しを図り、社会的原則へと転換すべしという問題提起ということになろうか。

2012国際協同組合年(IYC)によって協同組合は何を変えるのか?
  〜2011年5月27日、協同組合憲章検討委員会で発表。「コープコラボOB」に掲載。→《バックアップ》
協同組合の未来にかかわる根本問題と落とし穴 〜 協同組合の源流を問う
  『協同の發見』2016.12号 (協同総合研究所25周年記念集会(2016.12.3)での報告。)
  協同組合運動への参加は、既存の組織に出資加入することだけではない、協同組合を結成する経済的自由があること
自治の文化と協同労働 〜協同組合経営論の探求、借り物の経営論からの解放〜
  〜協同総合研究所『協同の發見』278号 巻頭言、2016年1月15日発行
私が育った協同組合・四十余年」(名和会長のシリーズインタヴュー《この人に聞く》22)
  〜大学生協京都事業連合『連帯』273号 2014年11月号。→《バックアップ:一部修正、❌「上掛」→⭕️「岡安」》
戦後における「協同組合法制論」と「協同組合論」の一側面
  〜協同総合研究所『協同の發見』253号 巻頭言、2013年11月15日発行
契約関係と事業体(協同組合)
  〜協同組合など事業体は主要な3つの取引(トレード)契約から成り立つことによる、これが協同組合の3つの形態となる
協同組合三十年〜大学生協・アジア・協同労働
  〜(社)学士会「学士会会報」第842号(2003-V)、2003年9月発行

2《社会問題・課題と協同組合》

どういう問題・課題に言及してきたか

政策研究「協同組合はなぜ福祉事業を行うのか」
  〜協同組合福祉フォーラム2006イン松山【特別分科会】報告
協同組合とソーシャルインクルージョンの哲学
  〜社団法人JC総研 研究誌「にじ」2011年秋号(No. 635)
地域に立脚した新たな社会経済システムの形成—連帯する経済の中の協同と協同組合の実践」(2009年学会シンポジウム座長解題)
  〜日本協同組合学会『協同組合研究』第29巻第2号、2010年7月31日発行
労働者協同組合と労働者保護 〜経営参加と労働者保護との両立は可能か〜
  〜社団法人JC総研 研究誌「にじ」2011年冬号(No. 636)
協同組合における雇用・就労問題
  〜社団法人JC総研 研究誌「にじ」2012年秋号(639)論文
障害者らに仕事の場 『協同組合』の意義知って 〜『人生ここにあり』上映会
  〜2012年12月1日新潟日報
人間の尊厳を奪う『労働』−労働の分断−からの訣別
  〜協同総合研究所『協同の發見』226号巻頭言、2011年5月15日発行

3《協同労働とその経営に関連して》

事業体の維持は、経営の黒字が必須です、かくしてマネジメントが含まれます

協同組合の未来にかかわる根本問題と落とし穴 〜 協同組合の源流を問う
  (『協同の發見』2016.12号)協同総合研究所25周年記念集会での報告。
社会連帯経営論へのアプローチ
  〜協同総合研究所『協同の發見』274号、2015年9月15日発行
ワーカーズ協同組合論研究史
  〜「協同組合研究の成果と課題」(堀越芳昭/JC総研 編、家の光協会発行、2014.5)に収録。
『モンドラゴン協同組合』(MCC; モンドラゴン協同組合企業体)について
 〜2010年8月9日、中央労福協第42次欧州労働者福祉視察・事前学習会
社会的企業と協同労働
  〜協同総合研究所『協同の發見』209号、2009年12月15日発行

4《社会的協同組合に関連して》

イタリアの社会的協同組合の歴史と概要
    (目次)
    Ⅰ.社会的協同組合の起源
    Ⅱ.社会的協同組合の制度
    Ⅲ.社会的協同組合の現況
    Ⅳ.社会的協同組合分野の全国労働協約
    Ⅴ.日本型社会的協同組合について
  〜 2011年7月20日 (水)中央労福協43次欧州労働者福祉視察 事前研修会
世界の社会的協同組合の動向~イタリア・ヨーロッパ・そしてアジアへ、法制定に関わって~
  〜協同総合研究所『協同の發見』242号、2012年12月15日発行
社会的企業と協同労働
  〜協同総合研究所『協同の發見』209号、2009年12月15日発行
イタリア社会的協同組合案内」(「社会的協同組合設立の手引き」の視点)
  〜協同総合研究所『協同の發見』190号、2008年5月15日発行
訳「国連「協同組合と就労に関する国連専門者会議での報告:レナーテ・ゴエルジェン
(レがコープの担当者が語る社会的協同組合運動のの生々しい歴史的事実:当事者が語る、訳岡安)
  〜協同総合研究所『協同の發見』167号、2006年6月15日発行
▲2008年6月 レガコープ、コンフコープ訪問記
  〜協同総合研究所『協同の發見』192号、2008年7月15日発行
日本型社会的協同組合の提案」(2010.3.31)
  〜2010年度厚生労働省委託「ソーシャルインクルージョン研究委員会 社会的協同組合研究委員会」報告


イタリア社会的協同組合・非営利事業体の統計(ISTAT: イタリア統計局)

訳「イタリアの社会的協同組合 2001年(2003年9月26日発表)
  〜協同総合研究所『協同の發見』138号、2004年1月15日発行
訳「イタリアの社会的協同組合 2003年(2006年3月2日発表)
  〜協同総合研究所『協同の發見』172号、2006年11月15日発行
訳「イタリアの社会的協同組合 2005年(2007年10月12日発表)
  〜協同総合研究所『協同の發見』184号、2007年11月15日発行
イタリア非営利セクター支援の新たな政策展開」<パーマネント・センサス(常設センサス)戦略>
【付】訳「イタリア非営利セクターの構造とプロフィール 2019年」
  〜協同総合研究所『協同の發見』184号、2007年11月15日発行

5《社会的企業/その後等に関連して》

------------------------自らの勉強のためにノートを作ったものです
社会的企業ノート(1) 「社会的企業の定義」をめぐって
  〜協同総合研究所『協同の發見』131号、2003年6月15日発行
社会的企業ノート(2) イギリスのコミュニティ利益会社法案
  〜協同総合研究所『協同の發見』141号、2004年4月15日発行
社会的企業ノート(3) コミュニティを再生する社会的企業、協同組合
  〜協同総合研究所『協同の發見』143号、2004年6月15日発行
------------------------
欧州社会的企業運動の新しい波 - 社会的フランチャイズ事業ネットワーク -
  〜協同総合研究所『協同の發見』189号、2008年4月15日発行
イギリスの社会的企業調査研修ノート
  〜協同総合研究所『協同の發見』160号、2005年11月15日発行
社会的企業と協同労働
  〜協同総合研究所『協同の發見』209号、2009年12月15日発行

------------------「社会的企業」以降の展開------------------
資本主義の凋落は止められるか~会社法修正による持続性ある新しい営利会社・事業体の路の挑戦~
  〜協同総合研究所『協同の發見』358号、2008年5月15日発行

6《大学生協・生協に関連して》

協同組合らしい経営を求めて」(pdf)〈htmlファイル
  ー大学生協27年間を包括的に書いた論文
  〜協同総合研究所『協同の發見』95号、2000年4月15日発行
21世紀を展望した全国的事業連帯のデザイン
  〜(1994年7月20日)
大学生協連 内局再編・組織改革への提案」―チーム制組織への転換(pdf) →《htmlファイル
  〜1996/10/19 第9回理事会資料、96/12/15 第1回機関運営改善委員会
これからの大学生協と地域/全国センター構築
  ー「ビジョン駆動型」「小さな全体「革新」
  〜1998.10.17 東京地連理事長懇談会
「協同の21世紀」と大学生協の接点
  ー大学生協運動というのは《協同組合運動全体》の中ではどういう位置にあるのだろうか
  〜1999.11.15大学生協連事務局全体会議
生協職員との新しい関係づくりをめざす場のマネジメント~経営組織とその周辺領域/ステークホルダー~
  〜(財)生協総合研究所『生活協同組合研究』232号、1995年5月号発行

------------------「国際的な活動」に関連して------------------
世界の大学生協の現状ー1992年当時の記録
  〜1992年11月記
大学生協がアップル社と本格的な取引を開始するにあたって」―HELP計画と命名
  〜1990. 7.13.大学生協連部長会議 討議用

------------------「社会的な不祥事」に関連して------------------
ギョーザ事件から『共生と協同』の社会を考える
  ー「被害者と加害者の錯綜」
  〜「労協新聞」2010年4月15日号
「協同の21世紀」への出発は可能か」(いずみ生協問題-中間報告)>
  〜(財)生協総合研究所『生協総研レポート 』No.23、1999年7月発行
リーダーシップとリヴァーシング・システム」(いずみ生協問題-最終報告)
  〜(財)生協総合研究所『生協総研レポート』NO.27、2000年7月発行

7《ICA関連、ILO・UN〈国連〉と協同組合》

国際労働機構〈ILO〉第193号勧告「協同組合振興に関する勧告2002」の解明
  ー旧127号勧告(発展途上国向)からこの勧告に至る経過と勧告をコンメンタール風にした最も詳しい日本語解説
  〜「ILO・国連の協同組合政策と日本」(日本経済評論社 2003 年5月刊、日本協同組合学会編訳)に収録。
(これが元原稿、例えば書籍は「末広厳太郎」となっているが、元原稿は「末弘厳太郎」で送ったはずなのだが...こういうことが数回ある)
ILO第127号勧告見直しに関するICFTU-APROとICA-APとの合同準備会議の報告
  〜日程:2001年3月15日~17日、場所:シンガポール
新しい世紀へ、挑戦する協同組合〜ICA大会出席の公式報告
米カレッジストア訪問記〜コーネル大学キャンパスストア、コネチカット大学生協
ICA大会出席・米カレッジストア訪問出張記2ー生活編
  〜1999年8月27日から9月6日までの訪問記録

8《韓国の自活事業・協同組合・社会的企業に関連して》

▲韓国の社会的業法をめぐって
  (〜協同総合研究所『協同の發見』177号、2007年4月15日発行)
アジア初の社会的企業法成立に注目—―韓国の事例
  〜市民セクター政策機構「社会運動」326号、2007年5月15日発行
韓国地域自活センター協会との包括的協同協定のQ&A
  〜労協新聞1038号(2014年12月15日)より