協同組合で働いてまもなく五〇年

協同の力でコロナ禍からのしなやかな回復をめざします。

興味あるリンク

  • 新型コロナウィルスへの血清IgM,IgG抗体の定量的かつ大量測定プロジェクト

    「本プロジェクトは、3大学病院(東大病院、慶應大学病院、阪大病院)および3研究所(東大先端研、東大アイソトープセンター、東京都総合医学研究所)の研究者が共同して、SARS-CoV2に対する2種類の抗体(IgMとIgG)を測定し、診断と経過および重症度判定における意義を明らかにすることを目的として発足した(各施設の倫理委員会承認済)」と記されている。アドバイザー会議代表が児玉龍彦東大名誉教授です。


  • 日本国憲法の誕生(国会図書館)

    「憲法改正」論議が起きています。「現憲法は、連合国軍の占領下において、同司令部が指示した草案を基に、了解の範囲において制定されたもの」(自民党日本国憲法改正草案Q&A)なので、その後の「サンフランシスコ講和条約で日本が主権を回復したのだから、主権国家に相応しい自主憲法を」というのが趣旨のようです。しかしこのWEBページ、ポツダム宣言の受諾からの日本政府(当時)の国体維持を最大目標とした憲法問題調査会の試案(天皇の統治権の継続など明治憲法の条文の逐一改訂)を毎日新聞がスクープした時点がターニングポイントとなってGHQ主導に憲法改正の動きが大きく変化したことが資料解説から読み取れます。


  • 『労働基準法研究会報告(労働基準法の「労働者」の判断基準について)』

    昭和60年12月19日、既に四半世紀前、多様な働き方が伝統的な「雇用関係」だけでは量れない保護の必要性を生んでいました。この研究会報告は、四半世紀前の報告ですが、裁判などの判断基準にもなっているものです。これはその原文コピー(今までは「打ち直し紹介」)として価値があります。なかなか貴重な「原」資料です。

         
  • ILO雇用関係に関する勧告(198号)(2006年6月15日採択)他

    ILOの整理によれば、新しい「雇用関係」は、三つのタイプに分けられています。「偽装された雇用関係」「曖昧な雇用関係」「三角雇用関係」。勧告では、「雇用関係にある労働者を保護するための国内政策では、たとえその関係が、当事者間で合意したかもしれない、契約またはその他の方式による、これに反する何らかの合意によって特徴付けられたとしても、そのような関係存在の決定は、第一義的に、業務の遂行と労働者の報酬に関する事実によって導かれるべきである」としつつ、「各加盟国は、法律および規制または他の手段で、雇用関係に関する特定の指標を定める可能性について検討すべし」としました。

         
  • グラミン銀行よりも最貧層をターゲットにし、『貧困サイクルの遮断』を進めるBRAC

    グラミン銀行はノーベル平和賞を受賞したので知れ渡った組織ですが、当のバングラディシュには、「貧困、低識字、疾病、社会的不公正の境遇にある人々やコミュニティの能力を高める」とのミッションを持って、マイクロクレジットのみならず、初等教育(集中学習で年相応の学年に就学させるなど)と仕事起こしなどを総合的にすすめているBRAC(旧称:Bangradesh Rural Advancement Committee, バングラデシュ農村振興委員会)があります。世界で最も評価されているNGOです。

         
  • 「不屈館」瀬長亀次郎と民衆資料

    今から五十年以上前、沖縄が米軍の施政権の下にあった頃、沖縄県民は本土への渡航が不当に制限されていました。特に瀬長さんらには。本土の人間も、沖縄への渡航は内閣総理大臣発行の身分証明書が必要でした。1967年、果敢にも労働組合や学生団体は「沖縄県民との連帯」を目的とした渡航申請を集団で行いました。この目的で身分証明書を出させるのが運動たる所以です。数十名が申請して、出たのが当時の民放労連教宣部長や私など数人、結局2人で「6.22県民集会」に参加。その時、瀬長亀次郎さんの家で懇談しました。その時にすぐ近くに刑務所の監視塔があって、実は瀬長さんの家の監視も兼ねていたことを聞かされ鮮明な記憶に残っています。ところで、集会名は「沖縄・小笠原返還、渡航制限撤廃、自由往来実現要求6・22沖縄県民集会」、歴史の証人のような集会名です。

         
  • 教員がワーカーズコープをつくって学校を運営する〜アメリカのお話

    アメリカには、チャータースクールという「特別認可の公立学校」という制度がミネソタ州中心に広がっています。この制度を活用して、教員がワーカーズコープを結成した学校が40校ほどあります。日本でもまだ少数ですが注目している団体・研究者が存在しています。運営の特徴は、教員の自治のみならず、生徒の自治をも大切にしていることです。
         

  • アメリカ・カナダの「ネイション」、特にニューヨーク州の「6Nations」

    アメリカ・カナダのNation、「部族」と訳されますが、実は文字通り「国」なのです。6つの国の合衆国(「地球上で生きているもっとも古い参加型民主主義」)があります。アメリカ民主主義、合衆国制度の原形と言われます。ジョンソン大統領の時までは大統領就任時に表敬訪問していました。パスポートもあり、アメリカ合衆国(USA)との対等平等の協定書もあります。過去にはいろいろあったようですが、今はそのパスポートでアメリカ国内を通過し日本等へも旅行している様です。念のため付け加えますと、日本政府は未承認です。

  • 米先住民族のHomeland Security(国土安全保障)キャンペーン

    同時多発テロの後、米国で始まったHomelandSecurity(国土安全保障)への取り組みは有名ですが、これはアメリカ先住民族の「国土安全保障--1492年からテロリズムと戦っている」のキャンペーン。Tシャツやポスター、帽子、マグカップなどの販売で有名です。数十、数百の団体が販売活動しているようです。

  • 追加用

    説明欄

私が関係している団体(2020年7月現在)

過去に関わっていた協同組合団体

全国大学生活協同組合連合会(専務理事/副会長理事)
日本生活協同組合連合会(理事)
東京大学消費生活協同組合(専務理事)
生活協同組合大学生協東京事業連合(理事)
財団法人 生協総合研究所(常任理事)
財団法人 協同組合経営研究所(評議員)
日本協同組合学会(常任理事/副会長)
生活協同組合・さいたま高齢協(理事/監事)
日本高齢者生活協同組合連合会[JOCU](理事/監事)
生活協同組合・東京高齢協(副理事長)