協同組合で働いてまもなく五〇年

巷に溢れる協同組合論に抗し、その根本問題を問うことにより、真の発展を期する。

(1)『協同の發見』巻頭言集(小論含む)

【巻頭言の性格】協同総研の所報『協同の發見』の巻頭言は、その号の特集に関連したり、その時々の社会問題にコメントを入れる性格を持っています。結構、執筆者は自由に書きます。まさに言説空間という公共性が担保されていると言えます。2000年2月から、労協連・協同総研の活動に携わることになって、この巻頭言を執筆する機会が増えまして、ここまで書いてきました。

   

  • 『新しい日常』の落とし穴:しなやかな 回復は政策転換なしに成立するか?(331号巻頭言2020.6)

    「「新しい日常」が話題になっている。 専門家会議メンバーやマスコミから喧伝 されている。それ自体に今は間違いはない。しかし、それは必要条件ではあるが 十分条件ではない。国民の生活スタイルの仕組みを提言するだけで、本当に「新しい日常」が生まれるのだろうか。」


  • 働く場での民主主義と基本的人権を享受できる事業体(326号巻頭言2020.1)

    「相変わらず過労死・パワハラがニュースになっている。東京オリンピック・パラリンピックの総合演出担 当の広告代理店のディレクターがパワハラで懲戒処分されたらしい。以前に過労死問題で告発された会社である。結局この会社は何も変わっていなかったのか。」


  • 『誰もが』『自己実現に 自由である』こと(309号巻頭言2018.8)

    「福祉は、包括的に幸福追求権と人格権(個人の人格価値にかかわり、それを侵害されない権利。自己決定権を含 む)に、そのあり方の根源があると思われる。私にとって、福祉とは『誰もが』『自己実現に自由である』ことが出発点である。」


  • 協同総研は、協同組合の研究を再構築し、その運動に資す〜総研理事長退任あいさつ(296号巻頭言2017.7)

    「21世紀の本来的な協同組合研究は、 市民・庶民の協同の営みの総合的研究にあります。その協同の営みを、既存の個別組織の枠内(パラダイム)に当てはめようとすることデも、その裏返しである既存の個別組織の維持・発展を主眼目にすることでもありません。」


  • ICA声明<定義、価値、原則>と通念的協同組合論の穴(284号巻頭言2016.7)

    「先のIYC(国際協同組合年、2012年)以降、 国内では皮肉にも農協など協同組合とその 制度に逆風が吹いた。国際的にもモンドラゴンのファゴール、イギリスの協同組合銀 行という老舗・名門のなるべくしてなった倒産があり、様々な意味において、ICA声明を始めとする協同組合パラダイムに対す る問いが必要だと感じている。どこかに落とし穴があるに違いない。」


  • 自治の文化と協同労働 〜協同組合経営論の探求、借り物の経営論からの解放〜(278号巻頭言2016.1)

    「現在はこう言える。協同組合にとって最も深刻な弱点は、一般的に見て、協同組合の経営論に関することである。ほとんどの協同組合経営論が一般企業の経営論、換言すれば多くの高等教育機関で教えている経営論の借り物でしかないことにある。」


  • 学習支援組織とは、自からが学習する組織(270号巻頭言2015.5)

    思うに、「学習支援する組織」なら自らが「学習する組織」でなければならない。協同総合研究所が推進する「協同労働」の立場からすれば、前述のコーテン氏の言の「組織」は「働く人や人々」と読み直し、自らの成長を地域社会の改革に携わる視点で゙、本報告書のテーマを見ていくことになる。すなわち、当事者と一緒に活動した人・人たち、私たちがこの過程でどう 変わっていったかも重要な関心事となる。


  • 《表現の自由》が持つ能力の限界性への言及は許されるか(266号巻頭言2015.1)

    「多くの報道が仏大統領などの 言質を用いて「<テロ>対<表現の自由>」、「<テロ>対<反イスラム>」というふうに対峙させた。しかし、重要なのは「<テロ>対<反テ ロ>」であって、そこに《表現の自由》や、ましてや《反イスラム》を対峙させるのは フェアではないと感じたのは私だけではないと思う。いつか読んだ『戦争プロパガンダ10の法則』を想起した。《表現の自由》 や《反イスラム》が戦争プロパガンダになっ てはいないだろうか。」


  • 戦後における「協同組合法制論」と「協同組合論」の一側面(253号巻頭言2013.11)

    発行予定の「協同組合研究の成果と課題」(堀越芳昭/JC総研 編)に執筆した「ワーカーズ協同組合論研究史」の要約に当たります。


  • 【視点】餃子事件から共生の社会を考える(「労協新聞」2010年4月15日号)

    我々は、自分たちが使い、消費するものがどのような労働の工場でつくられているかを知り、購入選択を判断する時期に来ている。そしてそのような情報を提供できる供給者、真の消費者組織・生協が求められているのではなかろうか。


  • すべて国民は、(人たるに値する)勤労の権利を有し、義務を負ふ(巻頭言194号2008.9)

    「協同労働法」制定市民会議の法要綱案には、「働く意思のある者たちが協同で事業を行うために・・・」と書かれている通り、さまざまな人たちが勤労の機会を自らの「協同出資・協同経営でによって共に働く」ことで実現する新たな仕組みを追求している。憲法27条で謳われる仕組みを、実践的に補強しうる制度と言えるのではなかろうか。


  • コミュニティケア共済と協同組合(巻頭言152号2005.3)

    このCC共済が他の共済や保険等と異なる最大の特徴は、高齢者がいつまでも元気でいられように、ボランティアによる見守り、声 かけ、話し相手、誘い出しなどの「現物給付」の仕組みを持ってい ることであろう。ここに言う、見守り、声かけ、話し相手、誘い出 しなどの地域での活動は誰も不必要だとは言わないであろう。


  • あらためて考える労働者協同組合制度(巻頭言133号2003.8)

    労働者協同組合とは働こうとする市民・失業者たちが出資金を出し合って事業を起こす、仕事起こしの協同組合で、換言すれば 高齢者、女性、障害者、失業者などあらゆる人が、企業に雇われるのではない「もう一つの働き方」で働く場を手にすることのできる協同組合である。もちろんその分、労働者の経営に関わる責 任は直接的である。


  • <協同総研研究会「労働者協同組合の運動・組織・経営」>でのコメント(129号2003.4)

    私は結局、協同組合というものは、それに関わ る人、人たちを主体にする組織だと確信しています。それは組合員でなくとも、納入業者であってもです。だから例え小さくとも 社会的に意味のある事業ができ、注目されるものになっていくんだろうと思っています。主体形成は協同組合では当たり前のことであるし、そうしなければ事業団体としての価値も生まれ得ません。協同組合で働く人たちに関しても全く同じです。 協同組合を対象とした議論・研究を行う場合、機能論的な評価だけでなく、というよりもっと大切なのは存在論的分析であろうと思っています。

    (協同総研研究会「労働者協同組合の運動・組織・経営」角瀬保雄さん報告はこちら。)


  • 東京からハノイへ――協同組合と青年の未来のために(120号巻頭言2002.6)

    「青年セミナーは何のために開かれるのか、そして開かれ続けられるべきか。それは一言で言えば「協同組合と青年の未来のために」ということに帰着する。そのポイントは青年に協同組合の原点、青年と協同組合とを結ぶ哲学を紹介し続け、あるべき青年と協同組合との関係を作り上げるプロセスの一つとして位置づけることにあろう。」


  • ICA アジア太平洋地域 協同組合青年セミナー2001(110号2001.8)

    学習か教育か―協同組合学習論に関わって:根底には、この類のセミナーは学習か教育かの論点が横たわっている。これはグローバルレベルでも一国レベルでも同様の論点かあると思われる。実は、青年セミナーそれ自体が協同組合への参加の過程である し、セミナーでは青年の思いを青年自身の責任でまとめ上げる、すなわち青年がビジョンを持つこと、そのために学び交流すること。いわゆる「大人」がこの青年のビジョンを受 け止めることによって世代間の交流が始まる。


  • 「協同労働」への挑戦―労働者協同組合の原則に対するコメント―(108号2001.6)

    新原則案は 1992年に採択した現原則の改定の位置にあるけれども、その内容は自らを 律する目的を超え、協同と共生の 21 世紀に ふさわしく、広く市民の活動と生活の中に位 置づくものになっていると言えます。その意味では、新原則案は「自己宣言」であるとと もに広く市民に向けた宣言というのが、今回改定の主旨と言えます。


  • レイドロー報告からケベック大会へ(100号巻頭言2000.9)

    既存の枠組みを維持したままでは協同組合の発展はあり得ない。このことを実践的に豊かな報告で証明したのが、昨年のICAケベック大会である。グローバル化と集中から誘導される排除(リストラ)に、包み込みを精神とした協同組合が挑戦しようという趣旨の大会であった。


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(2)協同組合の根本問題を問う

【論文執筆の動機】巷に溢れる協同組合論に抗し、その根本問題を問うことにより、社会とそれに資する協同組合の真の発展を期する、といったところですか。


  • 協同組合の未来にかかわる根本問題と落とし穴 〜 協同組合の源流を問う」 (『協同の發見』289号、2016.12)

    「自治と自立の文脈で、当時、認可主義の問い直しに至らなかったのは、私も含めて、当時の実践リーダー、主体的研究者の最大の汚点(主体的でない「研究者」には問うのは酷)と言われても仕方ない。」協同総合研究所25周年記念集会での報告。


  • 協同労働の実践と地域就労の創出 ~ワーカーズコープの働き方~」(JA農業協同組合経営実務増刊号2016.『協同の働き方』,2016.9.15)

    協同労働はワーカーズコープの組合員の働き方ではあるが、ワーカーズコープ自体が市民・住民によって結成されることを眼目にしているので、市民・住民の働き方、すなわち市民・住民が組合員となって働く働き方であると位置づけることができる。


  • 社会連帯経営論へのアプローチ」(『協同の發見』274号、2015.9)

    私たちが働く組織は、「社会からの預かりもの、未来からの預かりもの」。私たちの労働の成果は社会に返し未来に渡す。・・・どのような社会と未来を求め、今をどう生きるかの不断の問いである。


  • 《高齢協で働く》ということ

    私たちは、労働を通じて、人間は人間らしく成長・発達できると素直に思えるでしょうか。
     一.協同組合で働くこと、それは働く一人ひとりが地域と結ぶこと
     二.協同組合の経営はみんなで考え、話し合い、行動すること
     三.法や定款を遵守し、創造的な運営で高齢協の発展を
     四.協同組合の価値について
     五. (補)協同労働という働き方
     → 東京高齢協HPにもあります。


  • ワーカーズ協同組合論研究史」(「協同組合研究の成果と課題」家の光協会発行、2014.5)に収録。

    日本の協同組合研究の主流は(資本主義下と断ってはいるが)長らく協同組合の本質は流通過程にあるとして、生産過程・労働過程に特徴があるワーカーズ協同組合を「無視する」誤りを犯した。その背景には、ヨーロッパ社会主義者の協同組合観(ウェッブ夫妻、ルクセンブルグ等)と、戦後GHQの影響が見て取れる(「農協法の成立過程」pp.672-674)。


  • 協同組合における雇用・就労問題
    (社団法人JC総研 研究誌「にじ」2012年秋号、No.639)

    終身雇用と 企業内組合の日本型経営(「雇用も賃金 も」確保)の転換点ともなる労使課題の「雇用か賃金か」という時代は、すでに遠 い過去のものになってしまった。現在は「雇用も賃金も」劣化してしまっている。 本論で言及すべき雇用問題は大きく二 つに整理できる、すなわち失業と対置される雇用の量(雇用創出など)の問題、またディーセント・ワークとしての雇用 の質(賃金・労働条件など)の問題であ る。そしてこれらは密接に関連している。しかも、お互いに相乗作用をもちながら雇用の劣化、労働の劣化が進行している。


  • 労働者協同組合と労働者保護 〜経営参加と労働者保護との両立は可能か〜」(社団法人JC総研 研究誌「にじ」2011年冬号、No.636)

    Vinum novum in utres novos mittendum est.新しいぶどう酒は新しい革袋に。近年、障がい者や長期失業者など就業 にあたって社会的に不利な立場に立たさ れている人びと(以下、当事者)の社会 的包摂をめざす社会的企業が注目されて きているが、その源流を探ればイタリア の社会的協同組合にたどり着く。社会的 協同組合は労働者協同組合を母体、すな わち労働者協同組合形態の運営を基礎と している協同組合であり「包摂する、包摂される」の関係ではなく、健常者と当事者が一緒に平等の権利で働き組合経営することに特徴がある。


  • 協同組合とソーシャルインクルージョンの哲学」(社団法人JC総研 研究誌「にじ」2011年秋号、No.635)

    ソーシャルインクルージョンは、社会的に普遍的な課題であり、各種協同組合の役割分担の課題ではない。協同組合全般の問題である。したがって労働者 協同組合(ワーカーズコープ)の実践 を語れば良いというものでもなさそうである。この論題を検討するにあたっては、ソーシャルインクルージョンをどのよう に捉えるかとともに、共益組織であり参加の組織であるとされる協同組合がその事業・組織の性格を保持しながら、ソーシャルインクルージョンのような公益的課題にどのように携わっていくのか、ま た携われるのかを解明しなければならな い。そこには、公益観念の転換とともに、協同組合の企業観・組織観の転換が求められるのである。


  • <「『モンドラゴン協同組合』(MCC; モンドラゴン協同組合企業体)について」(2010年8月9日、中央労福協第42次欧州労働者福祉視察・事前学習会)

    グレッグ・マクラウドによれば、基本的な点は、「モンドラゴンを設立したグループの意志が利他的であり、かつコミュニティに根さしていた、ということである。このことは、ホッブス―スミス的伝統に公然と反対している。(中略)それは、協同主義的理想(communitarian ideals)に裏打ちされたもう一つ の事業形態が機能しうるし、また現に機能している、生きた経験的に証明されている見本なのである。」(「協同組合企業とコミュニティ」日本経済評論社 2000.11.25)に収録。


  • 協同労働の協同組合法制化について」(『協同の發見』2015.9号収録)

    2014.9.30第1回「協同労働の協同組合法整備」に向けた学習交流会での報告です。初出は、「協同組合研究の成果と課題」(家の光協会発行)収録の「ワーカーズ協同組合論研究史」です。


  • 「【メモ】契約関係と事業体(協同組合)

    モノやサービスの提供を旨とする事業体(A)は、供給者グループ(S1)、購入者グループ(S2)、労働者グループ(S3) の個々のメンバーとの契約によって、事業目的を達成する。この三グループは事業体にとって「必須のステークホルダー」である。「必須」以外のステークホルダーには、地域や行政、教育機関などがある。
    「必須のステークホルダー」に関係なく存在する者が出資(しばしば投資)して事業体をコントロールするのが一般に言う会社である。一方、その「必須のステークホルダー」の少なくとも1グループが出資し一人一票の原則でコントロールを担保するのが 協同組合ということになる。「必須」以外のステークホルダーのみがコントロールすることになると、それは協同組合ではない。



これ以前の論文や講演録は、こちらです

(3)私と協同組合

  • 大学の自治と大学コミュニティーー東大闘争前と後(『東大闘争から五〇年 歴史の証言』(東大闘争・確認書五〇年編集委員会編、発行花伝社、2019)収録)

    大学は一つのコミュニティである。構成員が自分たちのことを自分たちで処理する、自らが自らを収めることが自治である、というこの当たり前のことを、利害関係の異なる集団のコミュニティで実現するのが、コミュニティの自治の当為性を基礎づける。コミュニティにあって、その中の一つの構成集団(例えば教授会)が他の構成員を治めることは決して自治とは言わない。それこそが、教授と学生を一つの社団とする中世以来の大学の自治の考え方の蹂躙である。


  • 「学生運動」からの解放、市民運動への転換 〜 ロバアト・オウエン協会第157回研究集会『大学生協運動の展開(2)1970年代~80年代』での報告(「ロバアト・オウエン協会年俸(41)2017年3月発行」に収録)

    1970年代から1980年代にかけての大学生協運動を包括的に見れば、学生運動の呪縛からの解放とまとめられる。1970年代はその影響を引ずるが、徐々に大学生協特有の運動が構築されていく。小論では、1960年代の大学生協運動の特徴を明らかにし、それがどう変わっていったかを3点にわたり明らかにする。(I)『福武所感』の衝撃~学生生協から大学生協へ、(II)「ひとことカード」、平和運動、国際活動、(III)「九州7大学生協除名」、その裁判の和解・解決へ


  • わたしが育った協同組合・四十余年(京都事業連合部内報「連帯」273号、2014年11月号に掲載)

    「名和会長のシリーズインタヴュー≪この人に聞く≫ 22」より「今回は元連合会の専務で、今はワーカーズコープの研究所である協同総合研究所の岡安 さんからお話を聞くことができた。昨年の予定が 1 年遅れて実現した。インタヴューはハイテンポで進み、ほとんど滞るところもなかった。大学生協の青春時代が、岡安さんのそれとも重なっていたような印象を受けた。今も社会問題に正面から取り組む岡安さんはやはり大学生協のリーダーであり、生協組合員が共助を超えて果たすべき役割を教えてくれる。」


  • 協同組合30年~大学生協・アジア・協同労働」(「学士会会報 2003-V No.842 」収録)

    私は30年前、東大生協に勤めることになった。他の人よりちょっと遅く卒業して就職した東大生協では、教科書担当や店長を経て篠原一 理事長の下で専務理事を、またその後移籍した全国大学生協連では、福武直会長理事、大内力会長理事の下で専務理事、副会長理事を務め、その間日本生協連理 事も併任した。50歳で大学生協を離れようとした意図も2年ほど遅れて3年前、新千年紀の始まりから労働者協同組合(ワーカーズコープ、略称労協)の活動 に従事している。


  • ありがとう27年、さらに挑戦します

    1999年、大学生協連を去るにあたって、東大生協から大学生協連の間のエポックをメモにしたものです。これだけでも自分史が何ページでもかけそうなメモです。


  • 庄司会長と語る

    2012年の夏、大学生協会館で当時の大学生協連会長理事庄司さんと「大学生協の国際活動」についてインタビュー風に懇談した記録です。国際活動はさておき、当時の状況がわかるという対談記録です。最初は余り気が進まなかったのですが、どんどん乗ってしまいました。九州除名の当時の心情も、反対だったと気楽に喋っています。文中に出てくるICAアジア太平洋地域事務局のプリさんのパンフレットはこちらです。


  • そのとき大学生協は〜社会の風を感じとれ〜ビジョンとアクションプランを掲げて

    大学生協連50周年記念シンポジウム「そのとき大学生協は〜社会の風を感じとれ〜」(1997.7.4)の中で報告したものです。「価値観の転換期」「変わる学生の意識」「21世紀委員会答申」「国際連帯活動」「コンピュータ供給のフォローとCIECの設立」「勉学補助制度の発足とボランティア活動」「厳しい経営環境に立ち向かうビジョンとアクションプラン」など。


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